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KeepItOn ジンバブエ政府への要請:2023年の選挙期間中、インターネットとソーシャルメディア・プラットフォームはオープンで安全な状態を維持せよ

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2023年8月16日

ジンバブエ共和国大統領 エマーソン・ダンブッゾ・ムナンガグワ殿

CC:

Hon. Monica Mutsvangwa, Minister of Information, Publicity and Broadcasting Services; Hon. Jenfan Muswere, Minister of ICTs, Postal and Courier Services; Hon. Mrs. Justice Priscilla Makanyara Chigumba, Chairperson of the Zimbabwe Electoral Commission (ZEC); Cde Tandabantu Godwin Matanga, Commissioner General of Police; Hon. Justice Luke Malaba, the Chief Justice of Zimbabwe; Hon. Jacob Francis Nzwidamilimo Mudenda, Speaker of Parliament; Hon. Mabel Memory Chinomona, President of Senate; Professor Ruby Magosvongwe, Chairperson of the Zimbabwe Media Commission; Dr Gift Machengete, Director General of the Postal and Telecommunications Regulatory Authority of Zimbabwe (POTRAZ); Mr. Wellington Makamure, Chief Executive Officer (Southern Africa Region) of Liquid Intelligent Technologies; Dr. Douglas Zimbango, Board Chairman of Telone; Ms. Susan Mutangadura, Board Chairperson of Netone; Douglas Mboweni, Group Chief Executive Officer at Econet Wireless Zimbabwe; and, Angeline Vere, Chief Executive Officer, Telecel.

アフリカの国々は、そして世界の国々は、人々が最も必要とするとき、つまり重要な国家的イベントのときに、オープンでセキュアで無料のインターネットにアクセスできるようにしなければならない。今回の選挙で、私たちはジンバブエ政府に#KeepItOnを強く求める。

私たちは、#KeepItOn連合のメンバーであり、インターネット閉鎖を終わらせるために活動している105カ国の300以上の組織からなるグローバルネットワークで、エマーソン・ダンブッゾ・ムナンガグワ大統領に対し、2023年8月23日(水)に予定されている総選挙期間中、ジンバブエの人々がインターネット、ソーシャル・メディア・プラットフォーム、その他すべてのコミュニケーション・チャンネルに自由にアクセスできるようにすることを公約するよう、緊急に訴える。ジンバブエの人々が来たる選挙での投票を準備する中、貴国政府が、オフラインとオンラインの両方において、すべての人に情報への自由なアクセスと自由な表現、集会、結社の手段を提供することで、選挙プロセスが包括的で自由かつ公正なものとなるよう、デジタル・ライツを推進する措置を採用し、優先させることが不可欠である。

インターネットとソーシャルメディア・プラットフォームは、2013年ジンバブエ憲法改正(第20号)法(2013年法律第1号)に謳われているように、民主主義社会における基本的人権の享受を可能にするだけでなく、参加型ガバナンスを強化し、包括性と透明性を推進する上で重要な役割を果たす。これらのプラットフォームは、コミュニケーション、公共の言論、選挙プロセスや候補者に関する情報へのアクセス、政府の行動に対する説明責任を問うためのスペースを提供する。また、インターネットやデジタル・プラットフォームへのアクセスは、ジャーナリスト、人権擁護者、選挙オブザーバーによる選挙の報告や報道を容易にする。

ジンバブエにおけるシャットダウンの歴史

2019年、#KeepItOn連合は、ジンバブエで3日間インターネットが遮断されたことを記録した。これは、燃料価格の急騰に端を発した市民の抗議行動を受けて行われたものだった。 2022年、ジンバブエ当局は、野党「変革のための市民連合Citizens’ Coalition for Change」が開催した「黄色い日曜日」集会を妨害しようとして、断続的にインターネット・サービスを停止させた。支持者が集会に集まるなか、ソーシャルメディアへのアクセスが困難になったという報告が相次いだ。心配なことに、昨年の情報・広報・放送サービス大臣のMonica Mutsvangwa上院議員の発言は、接続性と自由なアクセスは、安全と平和に対する人々の権利とバランスをとるべきだという政府の見解を際立たせていた。ジンバブエの人々が8月23日に投票に行くにあたり、私たちは政府に対し、国内でいかなる形のインターネットシャットダウンや検閲を行わないよう強く求める。インターネットのシャットダウンは、選挙プロセスを妨害し、人々が重要な情報にアクセスすることを拒否し、人権の享受を制限するものである。

インターネットのシャットダウンは人権を傷つけ、危機を悪化させ、情報の自由な流れを止める

調査によれば、インターネットの遮断と暴力は密接に関係している。紛争や抗議活動、致命的なパンデミックのような公衆衛生上の広範な事象が発生している最中にインターネットをシャットダウンすることは、火に油を注ぐことになり、重要でタイムリーな救命情報や緊急サービスへのアクセスを遮断することになる。情報の流れを遮断することによって、閉鎖は既存の緊張を悪化させ、国家・非国家主体双方による暴力や人権侵害を誘発または隠蔽する可能性があり、誤った情報の拡散に拍車をかける。

また、シャットダウンはジャーナリストやメディアの業務遂行を極めて困難にし、国の内外の人々が信頼できる情報にアクセスすることを妨げる。ジンバブエ選挙管理委員会(ZEC)、人権擁護者、選挙オブザーバー、政党、選挙候補者、市民社会関係者、その他の選挙関係者は、選挙を監視・報告し、プロセスの透明性と公開性を促進するために、インターネットを頼りにしている。

さらに、インターネットをシャットダウンすることは、人々の生活を妨げ、経済全体に悪影響を及ぼす。デジタル経済に依存している企業、会社、公共機関、民間機関は、シャットダウンが発生するたびに巨額の損失を被ることになるため、シャットダウンが国家に何十億ドルもの損失を与えることが記録されている。

インターネット遮断は国際法に反する

ジンバブエは、「民的及び政治的権利に関する国際規約(ICCPR)」や「アフリカ人権憲章(African Charter on Human and People’s Rights)」といった地域的・国際的な枠組みに加盟しており、オフライン・オンラインを問わず、意見・表現の自由、集会、情報へのアクセスの権利の保護と促進を定めている。加えて、ジンバブエは「民主主義、選挙及び統治に関するアフリカ憲章」の締約国であり、選挙における民主主義、法の支配、人権の促進を求めている。さらに、「アフリカにおける表現の自由と情報アクセスに関する原則宣言2019」は、国家に対し、「 一般の人々や 全人口のインターネットやその他のデジタル技術へのアクセスを妨害したり、それを容認したりしない」ことを求めている。

2016年のアフリカ人権・人民の権利委員会(ACHPR)決議は、「アフリカにおける人権と人民の権利の推進におけるインターネットの重要性 」を認識し、「締約国がインターネット、ソーシャルメディア、メッセージング・サービスなどの電気通信サービスへのアクセスを中断または制限する新たな慣行 」に懸念を表明している。さらに、国連事務総長と専門家は、「包括的なインターネットのシャットダウンや、サービスの一般的なブロッキングやフィルタリングは、国際人権法に違反していると国連の人権メカニズムによってみなされている 」と断言している。

電気通信会社は人権を尊重しなければならない

同様に、電気通信会社や企業は、国連の「ジネスと人権に関する指導原則」やOECDの「多国籍企業行動指針」に基づき、人権を尊重し、潜在的な危害を防止または軽減し、自らが引き起こした危害やその一因となった危害に対する救済を提供する責任を負っている。

Liquid Intelligent Technologies、Econet、Telone、Telecel、Netoneを含む、ジンバブエで事業を展開する電気通信事業者およびインターネット・サービス・プロバイダーは、インターネットとデジタル・コミュニケーション・ツールへの質の高い、オープンで安全なアクセスを提供する責任がある。

ジンバブエであろうと他の国であろうと、インターネットの遮断は人権にとって危険であることが証明されており、決して常態化させてはならない。私たちは、ジンバブエの企業やビジネスが、検閲やネットワーク妨害の要求に対応するためのこれらの原則と実践を、彼らが活動するすべてのマーケットに取り入れることを強く求める。

提言

インターネットとデジタル・プラットフォームが人権の成功要因であると信じる組織として、私たちはあなた方に次のことを求める。

  • ジンバブエ共和国の人々に対し、ソーシャルメディアやその他のデジタル・コミュニケーション・プラットフォームを含むインターネットが、選挙前、選挙中、選挙後も、国全体にわたって、オープンでアクセスしやすく、包括的で安全であり続けることを公に保証すること。
  • 選挙前、選挙中、選挙後に、電気通信サービス、ソーシャルメディア、その他のデジタル・コミュニケーション・プラットフォームの中断を命じないこと。
  • 電気通信事業者およびインターネット・サービス・プロバイダーが、そのサービス品質および免許条件に従い、選挙期間中およびその後も、高品質で安全、かつ無制限で中断のないインターネット・アクセスを提供するために必要なあらゆる措置を実施することを確保すること。
  • 電気通信事業者およびインターネット・サービス・プロバイダーが、インターネット利用者に、あらゆる中断の可能性について通知し、利用者が受けるサービスの質に影響を与える可能性のある中断が確認された場合には、それを修正するためにあらゆる合理的な措置を講じるようにすること。

ジンバブエのすべての人にとって、自由で、オープンで、安全で、包括的で、アクセスしやすいインターネットを維持するために、#KeepItOn連合がどのように支援できるかをお知らせいただきたい。

敬具


署名団体

  • Access Now
  • Advocacy Initiative for Development (AID)
  • African Freedom of Expression Exchange (AFEX)
  • Africa Freedom of Information Centre (AFIC)
  • Africa Media and Information Technology Initiative (AFRIMITI)
  • Africa Open Data and Internet Research Foundation 
  • AfricTivistes
  • Alliance for Vietnam’s Democracy
  • Bangladesh NGOs Network for Radio and Communication(BNNRC) 
  • Bloggers of Kenya Association (BAKE)
  • Bloggers of Zambia (BloggersZM)
  • Change Tanzania Movement
  • Censored Planet Observatory
  • Center for Advancement of Rights and Democracy (CARD Ethiopia)
  • Centre for Community Empowerment and Development
  • Center for Media Studies and peacebuilding (CEMESP-Liberia)
  • Collaboration on International ICT Policy for East and Southern Africa (CIPESA)
  • Committee to Protect Journalists (CPJ)
  • Common Cause Zambia
  • Computech Institute 
  • Digital Rights Foundation
  • Eurasian Digital Foundation (Kazakhstan)
  • Gambia Press Union (GPU)
  • Global Digital Inclusion Partnership (GDIP)
  • International Press Centre (IPC)
  • International Press Institute 
  • JCA-NET(Japan)
  • Kenya ICT Action Network (KICTANet)
  • Kijiji Yeetu 
  • Life campaign to abolish the death sentence in Kurdistan
  • Magamba Network (Zimbabwe) 
  • Media Alliance of Zimbabwe 
  • Media Foundation for West Africa (MFWA)
  • Media Rights Agenda (MRA)
  • Miaan Group
  • Office of civil freedoms
  • OONI (Open Observatory of Network Interference)
  • OpenNet Africa
  • Organization of the Justice Campaign
  • Paradigm Initiative (PIN)
  • Reporters Without Borders (RSF)
  • Robert F. Kennedy Human Rights
  • SMEX
  • The Nubian Rights Forum
  • The Tor Project
  • Ubunteam
  • Zaina Foundation
  • Zimbabwe Human Rights NGO Forum